時代は新たなるアウトソーシングの形へ
〜 人材リースによる新提案 〜

■ 人材リースというシステムで円滑なリストラを推進
   企業に対して2000年3月期から連結決算の公表が義務付けられました。今までの人員削減システム
   (子会社への出向や転籍)での損益調整はこれにより無意味になったことになります。よって、今後は
   経営を圧迫している不採算部門や関連子会社などをアウトソーシング化することによって経営の効率
   化が急がれることになります。しかしながら、リストラされた社員は業務遂行能力がありながら再雇用
   が難しいということになり、企業としてもいかにバランスをとるかが問われることになります。

■ 再雇用および移籍希望を人材リースによりスムーズに実現
   未来アドバンスではアウトソーシング部門を社員ごと一括に受託する人材リースという手法により仕事
   の質を落とすことなく経営の効率化を実現できるプランをご提案しています。再雇用希望者には弊社
   規定を十分に理解していただいた上でリース社員として今までと同じ業務に就いていただきます。また、
   移籍希望社員には本人との話し合いにより当社各事業所へ移籍していただくことによってスムーズな
   雇用の確保を行います。
未来アドバンスの人材リースシステム

■ システム導入によるメリット
   製造業や物流業務などの付帯業務を関連子会社へ請け負わせるというスタイルはコストパフォー
   マンスが非常に悪く業務効率アップの妨げになっています。弊社のシステム導入により次のような
   様々なメリットが生れます。
  @ 適正人員の見直しをすることにより、業務のスリム化、コストダウンへとつながります。
  A 企業としてコア業務(中核業務)へ特化でき、雇用調整がスムーズに行えます。
  B 同じ業務には同じ社員を配置(再雇用希望者)するので、仕事の質の低下を最小限にとどめます。
  C 業務として重荷だった給与計算等の管理業務も弊社で行いますので、経営の効率化が計れます。
  Dパートやアルバイトの採用・教育などの業務がなくなります。繁忙期対応も弊社が行います。
  E 事故や怪我などの保険関連業務や健康診断・定期検診等も弊社ですべて行いますので安心です。




アウトソーシングによるコスト削減 (1)


 アウトソーシングの最大のメリットは導入企業が業務を分別すること
により、基幹業務(コア業務)から一般業務を切り離し、固定費(人件費)
を削減し収益をアップさせることにあります。
 一般業務にかかる流動費削減の問題は、当社のアウトソーシング
システムですっきりと解消します。


アウトソーシングの基本的な形



● 導入前 ● 導入後
コア業務への特化
アウトソーシング

  ※流動費を抑え、コア業務へ特化することにより更なる収益アップが可能。







アウトソーシングによるコスト削減 (2)


コスト比較表(例:当社取引先A社)


 ● 導入前


 ● 導入後


労働者派遣法第23条第5項に基づく情報公開のご案内

2012年10月1日施行の派遣業法改正により、派遣元に派遣料金等の情報公開が義務付けられました。
当社では、労働者派遣の実績、派遣労働者数、派遣先数、派遣料金等の事業運営の
状況に関する情報公開を行なっています。

尚改正後、特にマージン率の情報提供は、インターネット利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に
必要な情報を提供することを原則としているのでホームページ上に掲載いたします。

マージン率 32% (社会保障費、教育訓練費、福利厚生費等に充当しています。)

当社の派遣料金等につきましては、アウトソーシング担当者に、ご確認頂ければと存じます。
                 確認先  電話(082)-250-6070

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